地域がん・小児がん拠点、診療報酬でも評価

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10月21日、2016年度診療報酬改定に向けて、がん対策について議論、地域がん診療病院や、小児がん拠点病院を診療報酬上で評価していく方針について合意した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 がん対策について厚労省は、緩和ケアの充実に向け、（1）がん性疼痛緩和指導管理料について、緩和ケアに係る研修を受けた医師による実施を要件とする、（2）終末期に近いがん患者について、外来から在宅への連携を評価、（3）緩和ケア病棟における地域連携の取り組みと、短期間の入院を評価――などを提案。診療側と支払側ともに、おおむね了解したものの、（1）については、2016年4月実施ではなく、一定の経過措置を求める声が挙がった。さらに保険外併用療養で実施する医師主導治験について、医療機関や患者の費用負担軽減のため、同種同効薬の投薬・注射の費用も保険から支給する方針について合意が得られた。 そのほか、21日の中医協総会では、たばこ対策（『たばこ対策、保険？自己責任？』を参照）のほか、難病対策と感染症対策に関しても議論。難病対策について...