一線超えた理研広報、STAP - 田中幹人・早稲田大学政治学研究科准教授に聞く◆Vol.1

Nature誌に掲載された理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子ユニットリーダーらの「STAP細胞」の論文2本が撤回され問題で、理研の広報やマスコミの姿勢を問題視する声も少なくなかった。今回の問題を通じて見えた、科学広報やマスコミ、ピアレビューの問題やあり方について、自身も科学者として研究した過去を持つ科学技術ジャーナリズム研究を専門の早稲田大学政治学研究科の田中幹人准教授に聞いた（2014年5月26日にインタビュー。計3回の連載）。 ――今回のSTAP細胞の問題の中で、マスコミからは「理研のCDBの広報に問題があったとする声が出ています。 今回の問題が起きるまで、理研の広報、特にCDBの広報は、ポスドク出身者を、科学に対する理解を広める「サイエンス・コミュニケーション」枠で採用、専門広報官として配置していて、「日本で一番、科学的な広報がうまくいっている」という評価でした。特に、現在の野依良治理事長が2003年に就任してからは、攻める広報に大きく転換して、広報の価値を国際水準に持っていったのは、国内ではCDBが最初だと思います。 通常の大学などの研究機関の広報...