福島で甲状腺検査の人手不足

34の団体から成る「被災者健康支援連絡協議会」の第17回が12月10日、都内で開かれた。関係団体からは、福島で甲状腺検査をする人員が不足していることや、今回の東日本大震災の教訓をまとめた政府への提言案などが話し合われた。 日医総研は、参加各団体から提出を受けた、震災後に顕在化した被災者健康支援の問題点をまとめて、対応策を提言するための報告案を提示した。情報収集では「国などの災害対策本部に医療関係団体の代表者が参画すること、警察、消防、自衛隊と情報共有するための法整備が必要」などが、被災直後に支援物資を運ぶことができなかったことを受け、「民間事業者の救援物資搬送に係る連携体制の構築と、国による補助等が必要」などの内容がそれぞれ盛り込まれた。 全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏は、「民間で工夫できることはするが、法律で規制されると、そこから先に進めない。まとめの中に、今回はどの法律がネックになったのか書き入れた方が良い」と指摘し、超法規的な措置が取りやすいように、関係団体が法律を書き入れた報告案とする方向でまとまった。 「支援に当たってネックとなった法律もまとめるべき」との意見も出た...