“踊る大捜査線”が事故調査の基本- 加納繁照・日本医療法人協会副会長に聞く◆Vol.1

日本医療法人協会は10月19日の理事会で、「医療提供関連死等の自律的な原因分析と患者理解促進に向けた医療事故調査委員会の創設」を了承した。院内事故調査を重視したのが特徴で、必要に応じて同協会が組織する「調査検証センター」が支援する枠組み。2013年1月にも、鹿児島でモデル事業を開始する予定だ。 同協会の考えは、日本医療安全調査機構や日本医師会の案とは、院内事故調査に非常に重点が置かれている点で大きく異なる。“医療事故調”論議が活発化する中、日本医療法人協会が独自案をまとめた背景やその考え方について、副会長の加納繁照氏にお聞きした（2013年11月8日にインタビュー。計2回の連載）。 ――厚生労働省や日本医師会などで“医療事故調”について議論されている中で、日本医療法人協会が独自に案をまとめた経緯をお聞かせください。 自民党政権の頃から、我々は病院団体や日医などと議論をしていました。（2008年に厚労省がまとめた、“医療事故調”の）大綱案については、非常に覇権主義で、“上から目線”の第三者機関ができる懸念があるために問題視し、我々は全日本病院協会とともに反対していました。大綱案はいったん...