「高額投資」の定義で議論が平行線

中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である医療機関等における消費税負担に関する分科会調査実施小委員会（分科会長：田中滋・慶応大学大学院教授）は10月31日の会議で、「医療機関等の行う高額投資に係わる消費税負担の状況把握に関する調査専門チーム」（座長：石井孝宜・石井公認会計士事務所）で議論された「医療機関等の設備投資に関する調査」の調査概要と調査票の案が示され、「高額投資」の定義について診療側と保険者側の議論が平行線をたどったものの、おおむね了承された。 調査専門チームは、今年9月と10月に会議を3回開いて議論。医療機関等43施設（病院13施設、一般診療所10施設、歯科診療所10施設、薬局10施設）について、直近過去10年間の固定資産台帳に記載されている各種データを収集、分析、議論した。 調査票案は、病院等4000施設を対象とし、過去5年のうちに取得した固定資産のうち高額投資の件数や金額などを調べ、多角的な視点から把握できるように集計する方針。 具体的には、(1)取得価額による階級区分別に把握（取得価額のみ、建物・構築物・器械備品等・資産の種類別、耐用年数別、医療機器・調剤用機器...