「適切な価格差が薬剤費抑制につながる」

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）が10月31日に開催され、いわゆる長期収載品の薬価について、特許期間が切れた後に後発医薬品が発売された時点での特例引き下げ幅（現在は4～6％）の拡大と、特許期間切れから一定期間経過しても後発医薬品に置き変わらない場合の薬価引き下げの新ルール導入を検討することが決まった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。今後、長期収載品の研究開発費の回収状況や、医薬品情報提供にかかるコストなどのデータを踏まえ、詳細を検討する。 長期収載品の薬価は、後発医薬品のシェアが欧米諸国に比べて低く、後発医薬品の使用促進の観点から問題になっていた。長期収載品と後発医薬品の薬価を揃えるという案も上がったが、OECD諸国の現状などを踏まえ、「長期収載品と後発医薬品の適切な価格差と、後発医薬品の使用促進策を組み合わせた方が、薬剤費抑制につながる」との判断から見送られた。 薬価専門部会部会長の西村万里子・明治学院大学法学部教授。 また後発医薬品のシェアは、全医薬品に対するシェアではなく、「後発医薬品への置き換えが可能な範囲でのシェア」を指...