「抗がん剤、現行の救済制度では難しい」と座長

厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」（座長：森島昭夫・名古屋大学名誉教授）の12月5日の会議で、森島座長は、議論の最後にこれまでの検討を踏まえ、「少なくても現在の医薬品副作用被害救済制度を延長して、抗がん剤に当てはめるのはかなり難しいのではないか」との見通しを示した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 さらに、森島氏は、仮に抗がん剤の副作用救済制度を新たに作る場合でも、「どんな理念で何を救済するか、対象は死亡事例あるいは重篤事例なのかなどについて、様々な議論というより、疑問が今日の議論で出された。制度の作り方によっては、がんの治療の進歩を妨げる危険があるという意見もあった」と整理。「現時点で制度を作るという結論を出しているわけではない」とし、森島氏はあくまで検討を続けるとしたものの、制度設計の難しさを指摘した。 次回の12月27日の会議で、論点整理的な中間報告書をまとめる予定。 同検討会は、12月27日にも開催し、中間報告書の取りまとめを行う。「結論を出すのは難しい」（森島座長）ため、一定の論点整理の位置づけになる（『抗がん剤の被害救済検討会、年内取りまとめ...