「医師不眠不休」でも対応できず、2035年の埼玉県医療

11月5日に開催された「現場からの医療改革推進協議会」主催の第6回シンポジウムの「医師不足」のセッションで、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター准教授の井元清哉氏は、2010年と2035年の人口や医師数を基にシミュレーション、医学部定員が現状のまま推移すれば、ほとんどの都道府県で医師の労働負荷は悪化するという推計を報告した。 東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター准教授の井元清哉氏。 例えば、人口の高齢化に伴い増加するのが、後期高齢者の看取りの機会。医師一人当たりが診る後期高齢者死亡数は、44都道府県で悪化。特に埼玉、千葉、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫の各府県で悪化が著しく、悪化しないのは鳥取、佐賀、鹿児島の3県のみ。 井元氏は、2010年度の医学部定員8846人が今後も続くという前提で試算、「一見すれば、人口1000人当たりの医師数は、2035年にはOECD平均並みの3.2人になり、日本の医療の状況は良くなるように見える。しかし、実際には、医師一人当たりが診る死亡者数、後期高齢者死亡数は、ほとんどの都道府県で増加、医師の負担は増える」と指摘、医学部新設など何らかの対策が必...