特定機能病院の外来制限案が浮上

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：斉藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）の第19回会議が7月6日開催され、医療提供体制のうち、特定機能病院と地域医療支援病院のあり方について議論された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。医療の高度化などの時代の変化に併せて、承認要件を見直す必要性があるか否かが論点。 特定機能病院については、今の外来患者を制限すべきという意見が相次いだ。 特定機能病院について、外来機能を紹介患者に限定する必要性を指摘したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。中川氏は、特定機能病院の外来患者数、さらには外来医療費の増加の現状を指摘、「運営費交付金や私学助成金の削減が原因。病院は増収を図らなければならず、（外来医療の負担の増加で）高度の医療の妨げになるほか、大学勤務医の過重労働を招いている。特定機能病院の本来の目的が損なわれると、中長期的な医療の質の低下を免れない」と指摘。 国立成育医療研究センター総長の加藤達夫氏は、「やはり一定の基準が必要。すべての大学病院が特定機能病院である必要はない。基準を満たさなければ特定機能病院から外れる一方、基準を満たす病...