国立病院・労災病院等のあり方を巡り議論開始

4月20日、厚生労働省「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」（座長：相川直樹・慶應義塾大学名誉教授）は初会合を開催した。同検討会は、すべての国立病院・労災病院について、(1)政策医療を提供する病院としての存在理由、(2)公的病院としての存在理由（民間病院としては経営的に担えないのか否か、病院ネットワークに組み入れる必要性があるか否か、など）、などの観点から、病院のネットワークの統合や個別病院の再編・整理について、一体的・総合的な見直しを行うことを目的に設置された。「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（2010年12月7日閣議決定）」、「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会報告書（2010年12月27日）」において、検討を求められたことを背景とする。1年を目途に結論を得る予定。 会議の冒頭、大谷泰夫・医政局長は、「国立病院機構は、2004年度の独立行政法人化以来、民間の医療機関では必ずしも提供されない医療の提供、地域において不可欠な医療を提供しつつ、経営の改善に成果を上げてきた。東日本大震災においても、震災発生当日から医療チームを派遣、診療を行うなど、国民の...