「医師確保、救急・周産期対策の補助金」は“見直し”、事業仕分け

行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分け（第3弾後半）は11月17日、「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」について議論し、「見直し」とする評価を与えた。13人の評価者中、「廃止」とした評価者は1人、「見直し」は12人。具体的内容としては、「診療報酬改定で対応可能な事業の廃止」12人、「医師不足対策への実効性が定かではない事業の廃止」11人、「不用額の確実な反映」9人、その他が4人だった。 取りまとめ役の枝野幸男・衆議院議員は、「診療報酬改定で対応可能な事業の廃止、医師不足対策への実効性が定かではない事業の廃止、不用額の確実な廃止をさらにしっかりやってほしい。同時に、医師確保、救急・周産期対策が大変重要であることは全員共通している。今の補助金の仕組みは本当に効果的な方法なのか。補助金を包括的なものとする、補助率を必要なところについては高めるなど色々な議論があった。減らす方向での見直しをしっかり行うとともに、より使い勝手が良く、効果的な方法を今日の議論も踏まえ検討してほしい」と要望した。 医療関連項目はワーキンググループAで検討 2009年11月の事業仕分けでは、「医師確保、救...