レセプト・特定健診情報データベース利用の基準策定へ

厚生労働省・レセプト情報等の提供に関する有識者会議（座長：開原成允・国際医療福祉大学大学院院長）は10月5日、初会合を開催した。レセプト情報・特定検診等情報データベースの利活用促進に際し、その利用目的や必要性、公益性などの審査することを目的とする。厚労省はこれらのデータ提供を2011年度から開始する計画で、同会議は今後、公益性やデータ管理の安全性の判断なども含めた審査基準について議論を行い、今年度末までに基準を策定する。 レセプト情報・特定健診等のデータは、高齢者の医療の確保に関する法律（2008年4月施行）において、医療費増加の構造的要因を解析し、中長期的な観点から医療費適正化を進める目的から、収集が定められた。レセプト情報については2009年4月診療分から、特定健診等情報については2008年度実績分から収集され、国の保有する情報サーバに保存されている。データの保存期間は5年間。 現在、これらのデータの利用は厚労省保険局総務課・医療費適正化対策推進室および各都道府県が、医療費適正化計画の作成等のための調査・分析等に用いる場合に限定されている。今後これを拡大し、厚労省の他部局・他課室や...