「入院期間短縮と医療従事者の労働量増加の相関把握を」DPC調査案

7月28日、中医協・総会において、事務局（厚労省）は「2010年度DPC制度に関する調査等の対応（案）」を提出した。これまで調査専門組織・DPC分科会が議論した調査の目的・考え方、調査項目などをまとめたもの。提案された調査内容は、毎年行っている通常調査、2009年度調査の新たな着目点による再集計のほか、(1)DPC制度導入影響の評価（再入院調査・再転棟調査、診断群分類の妥当性に関する調査〔医療機関ヒアリング〕、外来機能を含めた救急医療の調査、化学療法・放射線療法の入院外来比率）、(2)新たな機能評価係数の導入に関する調査（2010年度改定で導入した機能評価係数2(6項目)の影響評価、今後導入を検討する評価項目に関する調査）、などの特別調査。 嘉山孝正・国立がん研究センター理事長は、「DPC導入の影響として、医療現場で一番大きいのは入院期間の短縮。しかし、これは医師をはじめとする医療従事者の労働時間、1人当たりの受け持ち患者数の増加につながり、労働量は多くなっている。これを併せて考慮しなければ、現場の疲弊、医療崩壊がさらに進んでしまう」と危惧し、医療従事者の労働密度を調査する必要があると...