2010年度ワクチン接種事業案を公表、インフル担当課長会議

厚生労働省は7月28日、都道府県・政令指定都市等の担当者を対象とした「新型インフルエンザ対策担当課長会議」を開催し、10月1日以降に新たに実施する新たな新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチンの接種事業案を示した。 この接種事業は、2009年5月以降流行した新型インフルエンザ（A/H1N1）のように、病原性の高くない新型インフルエンザが発生した際に、これに対応する新たな臨時接種（以下、「新臨時接種」）の創設などを盛り込んだ予防接種法改正案の成立の見込み・時期が不明であることから、臨時的措置として実施するもの。今後、臨時国会において法案が成立した場合には、接種シーズン途中から新臨時接種の実施に移行する。 【事業概要（案）〔下線部は昨年度の新型インフルエンザ（A/H1N1）の接種事業との変更点〕】 1) 実施主体：国 2) 対象者： すべての国民（優先接種対象者は定めない） 3) 接種期間：10月1日から新臨時接種開始時まで（別途、厚生労働大臣が指示） 4) 接種費用：市町村が設定（新臨時接種に移行する前提であること、高齢者の ニ類定期接種の実施主体であることから、市町村が設定） ※問診...