「特定看護師」のモデル事業は四大学で実施◆Vol.3

厚生労働省の「チーム医療推進会議」（座長：永井良三・東京大学大学院医学研究科教授）は第2回会議を7月16日に開催、下部組織の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG）」（座長：有賀徹・昭和大学救急医学教授）が検討していた「特定看護師（仮称）養成調査試行事業」と「看護業務実態調査」について議論した。 「特定看護師（仮称）調査試行事業」は、大学院修士課程などで、特定看護師（仮称）養成のためのカリキュラム等を検討する事業。大分県立看護科学大学大学院、国際医療福祉大学大学院、東京医療保健大学院、北海道医療大学院の4大学が指定された。特定看護師（仮称）は、大学院修士課程以外にも、日本看護協会が実施している認定・専門看護師などの研修課程での養成も想定しているが、現時点で試行事業の申請はない。受付期間は2010年8月末まで。また、事業は2011年3月末までの実施予定だが、状況によっては同年4月以降も継続する。 「看護業務実態調査」は、2010年度厚生労働科学研究費補助金事業（主任研究者：前原正明・防衛医科大学校心臓血管外科教授）で行う。調査対象は、特定機能病院、一般病院、診療所等...