3団体が「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加

厚生労働省はこのほど2010年度実施の「医療の質の評価・公表等推進事業」の対象団体を決定した。独立行政法人国立病院機構、全日本病院協会、日本病院会の3団体だ（事業の該当等は厚労省のホームページを参照）。 国立病院機構は、144病院のうち、DPC実施の45病院が参加、計19の臨床指標の分析・公表等に取り組む。7月から12月までのデータを集計･分析、来年3月に各病院のデータを公表する予定だ。 全日本病院協会は、27病院が参加予定で、患者満足度、（患者調査による）病院推奨度、平均在院日数、予定しない再入院率、肺炎に関する抗生物質使用など、分析・公表等を行う臨床指標は10種類（文末を参照）。大半の指標は3カ月に1回、公表する。 これに対し、日本病院会は現時点では参加病院等は未定であるなど、事業への取り組みには各団体に開きがある。 厚労省事業は、臨床指標の収集・分析・公表等に取り組む団体に対し、厚労省がその運営費を補助するもの。参加する病院が25以上確保できる団体が対象で、(1)10以上の臨床指標を選定（プロセスまたはアウトカム指標）、患者満足度に関するアウトカム指標を2つ以上含む、（2）5つ以...