8万人の医師・看護師対象に「看護業務実態調査」◆Vol.2

厚生労働省の「チーム医療推進会議」の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」は6月14日、第2回会議を開催、今夏実施する「看護業務実態調査」と「特定看護師養成調査試行事業」について議論、ほぼ内容を固めた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 「看護業務実態調査」は、ワーキンググループの委員である、防衛医科大学校外科教授の前原正明氏を班長とする厚労省研究班で実施する。「6月末には発送、4週間後に集計、8月末までには集計・結果をまとめたい」（前原氏）。 同調査は、特定看護師（仮称）が、医師の「包括的指示の下」で行う「特定の医行為」の候補を決めるのが目的。調査対象は以下の通りで、検査、呼吸器、処置・創傷処置、日常生活関係、手術、緊急時対応、予防医療、包括的指示に基づく薬剤の選択・使用、その他の9分野、計168項目（今後変更もあり得る）について、（1）現在、看護師が実施しているか、（2）今後、一般の看護師が実施することが可能か、（3）今後、特定看護師（仮称）が実施することが可能か、（4）看護師が実施するべきではないか（医師が行う純粋な医行為に相当）、のいずれに該当するかを回答...