発熱外来、全国一律の対策への批判が相次ぐ◆Vol.60

5月12日、厚生労働省・新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議（座長：金澤一郎・日本学術会議会長）は、第4回目の会合を開き、「医療体制」をテーマに医師、保健所関係者など10人からヒアリングを行った。参加者からは、発熱外来・発熱相談センターの機能を疑問視する声や、各地域がそれぞれの実情に即して対策を行えるようにすべきとする意見などが上った（ヒアリング出席者は文末参照）。 発熱相談センター・発熱外来を疑問視する意見が多数 発熱相談センターついて、笹井康典・全国衛生部長会会長（大阪府健康医療部長）は、大阪府では最大1日7000件の電話が殺到したと紹介し、「電話による症状の聞き取りでは、感染の有無は判断できず、国の示した症例定義に該当しない感染者が出るなど、トリアージは機能しなかった。当初、医療機関受診の前に必ず発熱相談センターすることとされていたために診察が遅れた」と指摘。発熱外来についても、これを担う医療機関の確保が困難であるとともに、感染拡大防御の効果は低く、すべての医療機関が感染防止対策を徹底し、患者の受け入れを行うべきだと主張した。 保科清・日本小児科医会会長は、医療機関にお...