「2010年改定の真の姿を明らかにする」調査がスタート

全国保険医団体連合会は「保団連版・診療行為別調査」システムを独自に開発、5月15日から稼動を開始する（詳細は保団連のホームページを参照）。 開発に携わった保団連・情報通信ネットワーク部長の本田孝也氏（長崎市の本田内科医院院長）は、「診療報酬改定に当たっては、医療経済実態調査をはじめ様々な公的な医療統計が活用される。しかし、抽出調査で調査対象に偏りがあったり、結果の集計に時間がかかるなどの問題があり、不十分な現状把握による改定につながったり、時に医療界への誤解を生んでいる」と現状の問題点を指摘した上で、次のように語る。「今回開発した調査システムは、各種調査の問題点を解決したもの。行政機関による既存の統計データに頼らず、独自データを集積することで、エビデンスに基いた政策提言、国民への情報提供が可能になる。まずは今春の診療報酬改定の影響度調査を行う」（本田氏）。 「保団連版・診療行為別調査」システムは、インターネットを活用する。医療機関側は、保団連が用意した専用の「個人情報消去集計ソフト」により、レセプトデータより個人情報や医療機関情報を消去後、集計データを作成し、インターネットで送信、集め...