「医療・介護が参院選で争点にならない懸念」、鈴木副大臣

「今、懸念されるのは、来る参議院議員選挙で医療・介護、そして教育が争点になるかどうかだ。昨年の衆議院議員選挙では、医療は最重点課題の一つになり、医療政策について国民のある種の判断がなされた。だから、一定の舵を切ることができた。しかし、解決しなければいけない課題はたくさん残っている。外交政策なども重要だが、医療・介護、教育といった、身近な、かつ大事な政策課題についても国民的議論が必要。それにより、この分野に対して社会資源を投入することが可能になる」 5月9日に開催された東京保険医協会主催の「医療政策・国会議員シンポジウム2010」で、こうした認識を示したのは鈴木寛・文部科学副大臣。鈴木副大臣は、先の衆議院議員選挙の医療分野のマニフェスト作成に携わった立場から、「現政権における医療政策」と題して講演した。 「舵を切った」とコメントしたのは、「コンクリートから人へ」という視点での予算編成、医療保険制度の安定的運営を目的とした保険料引き上げ抑制法案の今国会への提出、後期高齢者医療制度の見直し（診療報酬上で、今改定で75歳を区切りとした点数の廃止）などを医療分野で実施したほか、税収確保のためタバ...