訪問看護ステーション、改定で収支増

4月22日に開催された中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、2014年度の診療報酬改定で在宅医療推進を目的に創設された 「機能評価型訪問看護ステーション」の実態調査（速報値）が公表された（資料は厚労省のホームページに記載）。機能強化型訪問看護ステーションは、24時間対応や一定数の常勤看護師の確保などを要件に加算を受けられ、大型化による効率化や経営の安定化が期待されていたが、届出事業者の収支面で一定のプラスがあったものの、その多くが「必ずしも事業所の大型化に寄与していない」とみていることや、未届けの6割の事業者は「届出を目指さない」と回答していることが分かった。 この日も中医協の議論を聞こうと多くの傍聴者が集まった。 新規届出をしない理由については、看護職員数や看取りの少なさを挙げる声が多く、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「看取りのハードルが高すぎないか」と指摘し、厚生労働省も今後の課題だとする見方を示した。 機能強化型訪問看護ステーションは、常勤看護師7人以上を算定要件とする機能強化型1（以下強化型1）と5人以上の機能強化型2（以下強化型2...